Re:

 

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Sent: Friday, March 28, 2008 4:03 AM

 

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Sent: Tuesday, March 18, 2008 7:02 PM

Subject: Re: よろしくお願い致します

 

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Sent: Monday, March 17, 2008 11:46 AM

Subject: Re: よろしくお願い致します

 

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Sent: Thursday, March 13, 2008 5:48 PM

Subject: よろしくお願い致します

男性の方はこの文章を最後まで読んでくだされば、すぐに理解してくれると思います。

 

私はとあるサイトの運営者です。
今回このようなメールを送りつけて大変不躾な事だと反省をしておりますが、このような事をしてでも聞いて欲しいお話があるのです。

 

初めにいっておきますが、私「出会い系サイトに登録していて、私と出会うと、会ってくれるだけでお金を渡します」なんて言うような事は一切ありません。

 

もし、出会うだけで、何もしないでただお金を貰うだけ・・・そんな事が本当に存在するのならば、すごい事ですよね。私もやってみたい位です。

 

そんなうまい話は全くのデタラメです。まずありえません。

 

しかし、男性が稼ぐ方法がないかと言われれば、そうではありません。

 

女性がお金を支払うシステムがない訳ではないんです。

 

出会うだけでお金を貰うというシステムがないだけなんです。

 

つまり、簡単に言いますと、男性の方が、出会う女性に何をしてあげれるかで、報酬金額が決まるという事なんです。
そして、その金額設定するのも男性自身というのが私のサイトの大きなメリットです。

 

すごくわかりづらいですよね。すみません。
わかりやすく説明しますね。
例えば、男性は登録すると、まず初めに自分の報酬金額を決めます。
〈ex.〉
kiss　→　　　　\10000
一日デート　→　\20000
SEX　→　　　　 \50000

 

このような金額を設定したとしましょう。
女性は男性のプロフィールと、この設定した金額で男性を選びます。
そして、実際にアポイントメントを取り、出会い、男性がしてあげた事によってあらかじめ決められた報酬を貰うという事になるのです。

 

やはり、直接女性とのやりとりでお金の話をするのは非常に気がひけると思います。
男性会員様よりのお問い合わせで一番多かったご相談が、お金の問題でした。
・女性にお金の話をして嫌われないだろうか
・お金は欲しいんだけど、どう切り出せばいいのかわからない
・会う前に貰える金額をあらかじめハッキリさせておきたい

 

私のサイトではそのような男性の声を頼りに立ち上げたサイトですので、気兼ねなく自分のお値打ち設定して頂けると思います。
もちろん、女性は報酬を前提にお話をしているので、お金の話を直接する事もありません。
私のサイト内では、女性には身分証明書と収入を証明できるものの二点から、本人確認及び収入の最低基準確保を徹底しています。
ですので、支払いのできない女性は私のサイトにはいないという事です。
これも私のサイトならではの大きな特徴になります。

 

サイトのシステムをわかって頂けたでしょうか？

 

一つだけ、言い訳をさせてもらえるのならば、当初では男性会員様の方が多いとの見込みだったのですが、あまりにも女性会員様の登録が増えてしまい、このままでは女性会員様からのクレームが来るのではないかと恐れての本メールになったのです。

 

大変申し訳ありません。

 

ですが、先ほどお話したこのシステムで、男性会員様が損をする事はないと思っています。

 

一度試して実感してもらう事が、一番わかりやすいと思います。

 

http://sns24.com/yu/?yt17

 

携帯の方はこちらからどうぞ
http://sns24.com/moebiusk/
（プロフィールを書いて金額設定しておくだけもＯＫです）

 

長々と申し訳ありませんでした。

 

黒崎　友希

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Re:

 

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Sent: Friday, March 28, 2008 4:03 AM

 

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Sent: Tuesday, March 18, 2008 7:02 PM

Subject: Re: よろしくお願い致します

 

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Sent: Monday, March 17, 2008 11:46 AM

Subject: Re: よろしくお願い致します

 

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Sent: Thursday, March 13, 2008 5:48 PM

Subject: よろしくお願い致します

男性の方はこの文章を最後まで読んでくだされば、すぐに理解してくれると思います。

 

私はとあるサイトの運営者です。
今回このようなメールを送りつけて大変不躾な事だと反省をしておりますが、このような事をしてでも聞いて欲しいお話があるのです。

 

初めにいっておきますが、私「出会い系サイトに登録していて、私と出会うと、会ってくれるだけでお金を渡します」なんて言うような事は一切ありません。

 

もし、出会うだけで、何もしないでただお金を貰うだけ・・・そんな事が本当に存在するのならば、すごい事ですよね。私もやってみたい位です。

 

そんなうまい話は全くのデタラメです。まずありえません。

 

しかし、男性が稼ぐ方法がないかと言われれば、そうではありません。

 

女性がお金を支払うシステムがない訳ではないんです。

 

出会うだけでお金を貰うというシステムがないだけなんです。

 

つまり、簡単に言いますと、男性の方が、出会う女性に何をしてあげれるかで、報酬金額が決まるという事なんです。
そして、その金額設定するのも男性自身というのが私のサイトの大きなメリットです。

 

すごくわかりづらいですよね。すみません。
わかりやすく説明しますね。
例えば、男性は登録すると、まず初めに自分の報酬金額を決めます。
〈ex.〉
kiss　→　　　　\10000
一日デート　→　\20000
SEX　→　　　　 \50000

 

このような金額を設定したとしましょう。
女性は男性のプロフィールと、この設定した金額で男性を選びます。
そして、実際にアポイントメントを取り、出会い、男性がしてあげた事によってあらかじめ決められた報酬を貰うという事になるのです。

 

やはり、直接女性とのやりとりでお金の話をするのは非常に気がひけると思います。
男性会員様よりのお問い合わせで一番多かったご相談が、お金の問題でした。
・女性にお金の話をして嫌われないだろうか
・お金は欲しいんだけど、どう切り出せばいいのかわからない
・会う前に貰える金額をあらかじめハッキリさせておきたい

 

私のサイトではそのような男性の声を頼りに立ち上げたサイトですので、気兼ねなく自分のお値打ち設定して頂けると思います。
もちろん、女性は報酬を前提にお話をしているので、お金の話を直接する事もありません。
私のサイト内では、女性には身分証明書と収入を証明できるものの二点から、本人確認及び収入の最低基準確保を徹底しています。
ですので、支払いのできない女性は私のサイトにはいないという事です。
これも私のサイトならではの大きな特徴になります。

 

サイトのシステムをわかって頂けたでしょうか？

 

一つだけ、言い訳をさせてもらえるのならば、当初では男性会員様の方が多いとの見込みだったのですが、あまりにも女性会員様の登録が増えてしまい、このままでは女性会員様からのクレームが来るのではないかと恐れての本メールになったのです。

 

大変申し訳ありません。

 

ですが、先ほどお話したこのシステムで、男性会員様が損をする事はないと思っています。

 

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長々と申し訳ありませんでした。

 

黒崎　友希

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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lobby: ¿QUIEN ENSEÑA LOBBY EN CHILE?

EL LOBBY : UNA ACTIVIDAD PROFESIONAL

 

Posteado en la columna de Carlos Peña en El Mercurio

 

Profesor Peña: El lobbyista argentino Armando Alonso ha defendido que la única base sólida del lobbying es el conocimiento, descartando de él la fuerza y la riqueza porque éstas "implican, en una actividad como ésta, la idea perturbardora de la posible corrupción o de la presión indebida". Conocimiento por parte de los operadores de la materia que se requiere transmitir y del sector sobre el que se desea influir. Este fundamento constituye –para Alonso– la diferencia entre un lobbyista y un negociador, que siempre tiene que estar dispuesto a ceder en algo para poder alcanzar su objetivo. El lobbyista puede llegar a veces a concertar pero éste no es su campo específico, sí lo es –siempre según Alonso– "la transmisión inteligente y persuasiva de conocimientos específicos sobre un tema determinado", con la cual le basta para hacer entender al legislador o al funcionario los efectos perjudiciales que un instrumento legal puede acarrear en determinados estamentos de la comunidad.

¿Quien enseña el lobby en Chie? Muy pocos. Es necsario que las Universidades se preocupen del particular, porque profesionalizando la actividad se va a lograr más transparencia.
más informacion, pincha aquí

http://blogs.elmercurio.com/reportajes/2008/03/30/el-tronco-torcido.asp#comments

Consulten, opinen y escriban
Saludos
Rodrigo González Fernández
DIPLOMADO EN RSE DE LA ONU
www.Consultajuridicachile.blogspot.com
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Renato Sánchez 3586
teléfono: 5839786
e-mail rogofe47@mi.cl
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=?iso-8859-1?Q?[Posible SPAM]=20?= El mercado artístico en países emergentes, el nuevo objetivo de los fondos de inversión

El mercado artístico en países emergentes, el nuevo objetivo de los fondos de inversión

 

El arte de invertir

A.L/ L.S/ C.M

La desaceleración económica en Europa y EEUU ha motivado la búsqueda de nuevos vehículos de inversión que puedan actuar como cobertura contra los riesgos crecientes en los mercados tradicionales, a la vez que reporten buenas revalorizaciones. El mercado del arte se posiciona como una buena oportunidad.

La incertidumbre generada en los distintos mercados por la crisis financiera global y la falta de liquidez hace difícil predecir los resultados de las grandes subastas de arte contemporáneo, que cada mes de noviembre se celebran en Nueva York, y que constituye el principal termómetro del mercado artístico. A la espera de conocer los resultados de este año, los últimos balances permiten afirmar que el arte contemporáneo sigue en alza y continúa mostrándose como un valor refugio frente a otro tipo de inversiones que generan menor confianza.

Las cotizaciones se disparan. Según la consultora especializada Artprice, esta es una tendencia que se ha mantenido durante los últimos cinco años, en los que este mercado ha ido ascendiendo posiciones y sus beneficios han experimentado un alza constante. Entre el periodo que va desde septiembre de 2001 hasta julio de 2007, el sector del arte contemporáneo ha experimentado un alza progresiva en sus cotizaciones de un 233%. "El arte, considerado ya por ciertos fondos como un activo financiero, sorprende por sus excelentes comportamientos en los últimos años", señala la consultora.

Andrew Littlejohn de Meridian Art Partners LLC, una gestora estadounidense especializada en fondos de inversión en arte, ha señalado a Americaeconomica.com que "hay muchas oportunidades en los mercados emergentes y es un buen momento para lanzar fondos en arte dada la actual agitación en los mercados crediticios". Littlejohn cree que el arte proporciona importantes ventajas con muy pocos riesgos.

El mes pasado, esta gestora sacó al mercado el 'Meridian Emerging Art Markets Fund', centrado en el arte contemporáneo de mercados como La India y Oriente Medio. La inversión mínima en este producto es de 250.000 dólares al año.

Société Générale también planea crear un fondo de inversión en arte que podría requerir una inversión inicial de 39 millones de dólares. No obstante, fuentes del banco francés indican que en estos momentos el proyecto está congelado después del escándalo de Jérôme Kerviel.

Artprice señala que Asia está registrando un espectacular crecimiento en el mercado del arte y asegura que la región "posiblemente marcará la tendencia en los próximos años gracias a la apertura del mercado y a su excelente situación económica". En la actualidad, más del 30% de los creadores contemporáneos con mayor volumen de ventas provienen del continente asiático.

La India. Pero en esta región, uno de los mercados que más destacan es el indio. De hecho, la Feria Internacional de Arte Contemporáneo (ARCO) en España recibirá como país invitado a La India el próximo año. Según ARCO, "el creciente peso económico, la constante revalorización de sus artistas y el auge del coleccionismo privado, hace de La India uno de los escenarios más prometedores para el arte contemporáneo del siglo XXI".

Las previsiones son tan positivas que, incluso, un artículo publicado por la revista Business Week afirmaba que en este país la mejor inversión no es el mercado de valores ni la inmobiliaria, sino el arte. Concretamente, citaba el ejemplo de un óleo de Ram Kumar que en 2003 se vendió por 32.000 euros y en 2006 se había revalorizado hasta los 500.000 euros. Además, entre 2005 y 2006, el sector de las subastas prácticamente triplicó sus beneficios, pasando de 32 millones de euros a 95 millones en 2006.

Perfil. El perfil del comprador también ha cambiado. Tradicionalmente eran indios afincados en el extranjero, ahora son residentes en La India quienes están confiando en el arte como inversión, al tiempo que los coleccionistas europeos están descubriendo cada vez más el arte de este país. Según ARCO, al menos un 15% de los compradores son jóvenes coleccionistas de Francia, Alemania, Bélgica o Italia, así como de otros países asiáticos.

 

 

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=?iso-8859-1?Q?[Posible SPAM]=20?= INVITACION A SEMINARIO CAPITULO CHILENO DEL OMBUDSMAN: días lunes 14 (tarde) y martes 15 de Abril de 2008,

OMBUDSMAN: SEMINARIO días lunes 14 (tarde) y martes 15 de Abril de 2008,

El proyecto de reforma constitucional que crea la Defensoría de las Personas (ombudsman) ha iniciado su tramitación en la Cámara de Diputados, lo que ha motivado a instituciones nacionales e internacionales a organizar el Seminario-taller del título indicado, el que tendrá lugar los días lunes 14 (tarde) y martes 15 de Abril de 2008, en el Edificio Carrera, sede del Ministerio de Relaciones Exteriores, Teatinos 180, piso 2, Santiago.

El Capítulo Chileno del Ombudsman conjuntamente con la Comisión Asesora Presidencial para la Protección de los Derechos de las Personas, el Instituto Interamericano de Derechos Humanos (con la colaboración de ASDI) y el Instituto Latinoamericano del Ombudsman tienen el agrado de invitar a esta actividad.

En el Seminario-taller se considerarán experiencias internacionales de ombudsman y lineamientos para la creación de la figura en Chile. En cuatro talleres se analizará participativamente los principales contenidos del proyecto legislativo.

Patrocinan:

• Ministerio Secretaría General de la Presidencia
• Comisión de Derechos Humanos de la Cámara de Diputados
• Oficina Regional para América Latina del Alto Comisionado de Naciones Unidas para los Derechos Humanos
• División de Organizaciones Sociales del Ministerio Secretaría General de Gobierno
• Red Ciudadana contra los Abusos de Poder
• Red Nacional de Acceso a la Justicia
  

Santiago, Marzo-Abril de 2008

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ULARE: Se baja uno de los posibles socios estratégicos de U. La República

PROFESORES EN PARO Y SUELDOS IMPAGOS

Se baja uno de los posibles socios estratégicos de U. La República
La Tercera - Ñuñoa,Santiago de Chile,Chile
Uno de los posibles socios estratégicos que había mostrado interés por salvar a la Universidad de la República de la profunda crisis económica que sufre hoy ...
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CRONICA DIGITAL: CHILE: LOBBY - LOBBYCRACIA O "CABILDEO"

LOBBY  UNA OPINION   CHILE: LOBBY - LOBBYCRACIA O "CABILDEO" Por Marta Canto Para entender la Ley del Lobby y su proceso, es necesario aclarar ciertos aspectos conceptuales, ya que próximamente comenzarán sus acciones y efectos hacer parte de nuestro cotidiano vivir. La palabra "Lobby" viene del ingles, que significa "entrada o salón de espera".En Ciencia Política, la entendemos como manejo, control y gestión.En ese sentido significa un grupo de personas influyentes, que organizadamente presiona en favor de determinados intereses. Por lo tanto, la acción que desarrollan los lobbys es lo que se ha denominado, Cabildeo, que es la capacidad para alcanzar un cambio específico en un programa o proyecto gubernamental, o la capacidad de influir en un actor con poder de decisión. En materia internacional, la legislación comparada nos muestra que una adecuada regulación es aplicable a todos quienes realizan actividades de lobby, ya en el siglo XVIII y XIX esta materia aparece regulada en Estados Unidos, Reino Unido, Canadá y la Unión Europea. Algunos lobbys destacados son por ejemplo: Los grupos de presión, los gremios de empleadores, las asociaciones civiles, sindicales , comunidad homosexual ,ecologistas , etc. Por lo tanto, en su esencia el lobby se diferencia del tráfico de influencias en el sentido de que no ofrece pagos, favores o recompensas a las autoridades por actuar a favor de personas o grupos organizados, sino que simplemente hace esfuerzos por dejar constancia de sus intereses para que sean tomados en cuenta a la hora de tomar una decisión ejecutiva o votar una iniciativa legal. En Chile, la iniciativa legal va en la dirección correcta, ya que se observa desde el Congreso una señal potente de apoyo a esta materia, como es entre otras, la obligación de las autoridades públicas de dar a conocer por ejemplo, todas las audiencias y reuniones que tengan en el ejercicio de sus funciones y a nivel del ejecutivo se pretende regular materias como: la definición formal de lobby, la especificación de las actividades en las que se puede hacer, la creación de un registro de lobbystas de acceso público, deberes de información de actividades con personeros públicos para mantener la transparencia, códigos de conducta y sanciones para quienes contravengan esos códigos. En la última parte, del proyecto enviado por el Poder Ejecutivo se establece la prohibición de los lobbystas, y de aquellas personas que han contratado los servicios de un lobbysta, de financiar a los políticos. Esta actividad ha concitado el mayor interés ciudadano, ya no sólo del mundo político, sino de las organizaciones sociales y civiles que recurrirán al "cabildeo" en su afán de lograr un cambio efectivo en la vida pública, donde sus propuestas recogidas del sentir de los ciudadanos se lleven a cabo. Aquí estarán a prueba ciertas capacidades de las organizaciones, como por ejemplo: La de consensuar una propuesta al interior de los grupos para que tenga el mayor respaldo y consistencia, la incidencia de las propuestas presentadas en instancias gubernamentales, la influencia de dichas organizaciones, en los actores con poder de decisión y la capacidad de las organizaciones sociales de iniciar un proceso de cambio social, que implicará generar un nuevo escenario en la construcción de ciudadanía y gobierno. Por lo tanto, la ciudadanía representada en organizaciones sociales y civiles pasará a ser el gran actor en las decisiones públicas, pasando de la queja y la denuncia a la solución propositiva , lo que ayudará a construir un nuevo marco social en el cual se respeten de manera integral los Derechos Humanos de los ciudadanos, se venza la cultura del autoritarismo, se erradiquen las prácticas de exclusión y se dejen de repetir los esquemas paternalistas y corporativistas, para transitar a prácticas democráticas en la relación ciudadanía-gobierno, donde la voz de ambos actores, tenga el mismo peso y la misma responsabilidad en su respectivo ámbito de acción. Marta Canto Castro es Secretario Ejecutivo Instituto Jorge Ahumada: Colaborador permanente de Crónica Digital Santiago de Chile, 26 marzo 2008 Crónica Digital MÁS INFORMACIÓN, PINCHA AQUÍ http://www.cronicadigital.cl/modules.php?name=News&file=article&sid=11488

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Chile optó por la abstención en el caso del formato propuesto por Microsoft

Chile optó por la abstención en el caso del formato propuesto por Microsoft

Sábado 29 de Marzo de 2008

Fuente :Alexis Jéldrez, El Mercurio

Así, el INN confirmó la votación que ya había realizado en septiembre pasado. La votación internacional definitiva tendrá lugar el lunes o martes en Suiza.

SANTIAGO.- Terminó el misterio acerca de la propuesta de Microsoft para crear un estándar ISO con el formato OOXML. El director del Instituto Nacional de Normalización (INN), Sergio Toro, confirmó a "El Mercurio" que la posición de Chile será "mantener el voto de abstención enviado en septiembre de 2007. La decisión está basada en que no existe a nivel nacional un consenso sobre la aprobación o rechazo del documento como norma ISO". Microsoft ha intentado conseguir que la ISO (Organización Internacional de Estándares) apruebe como estándar mundial el formato OOXML. Uno de los grandes rivales de OOXML (Office Open XML) es ODF (OpenDocument Format), impulsado por IBM, entre otras compañías. La postura de IBM IBM Chile fue una de las 19 instituciones nacionales a las que el INN les pidió su opinión durante el proceso que acaba de terminar. Su gerente general, Luis Siles, comentó: "Nuestro voto en el INN fue un no rotundo. Las razones de fondo son dos: el proceso de Fast Track limita hacer una revisión detallada de la norma; además, hay problemas técnicos no resueltos". -¿Cuáles serían las consecuencias si el estándar OOXML es adoptado? "Si OOXML es adoptado, estaríamos frente a una mofa respecto a los procesos de estandarización", responde Siles. "No nos parece razonable que ante la ISO se presenten 6.000 páginas para que sean revisadas en unos pocos meses. Si OOXML es aprobado como un estándar, muy pocas compañías se verían motivadas o en condiciones de diferenciar sus productos con características innovadoras o de bajo costo. Siendo realistas, es difícil imaginarse que cualquier desarrollador o estudiante esté en condiciones de examinar un documento tan abultado y complejo. En resumen, si OOXML es adoptado, el acceso futuro a la información estará en serio riesgo". -¿Cuál es la ventaja del formato ODF sobre OOXML? "Gracias a un formato como ODF, los proveedores pueden competir por quién hace los mejores productos, y los usuarios finales no se ven forzados a usar una plataforma en particular. La competencia estimula los precios bajos y la innovación. ODF es el único estándar para documentos que se encuentra públicamente en uso: decenas de proveedores basan su software en él. De esta manera, los consumidores pueden elegir a su gusto qué programas usar. ¿Necesitamos realmente otro estándar? ¿Por qué mejor no sugerir cambios al actual formato en uso? Por otra parte, ODF les brinda a los gobiernos un acceso fácil a la información electrónica que fue registrada hace décadas". -¿Qué aplicaciones aceptan el formato ODF? "Hay decenas de suites de software que trabajan con ODF, pero básicamente hay sólo una plataforma que se ve beneficiada por OOXML. Entre estas primeras suites de software podemos mencionar OpenOffice, Google Docs, Symphony e IBM Lotus Notes". El resultado final de la votación internacional se conocerá recién el próximo lunes, 31 de marzo, o el día siguiente, en Ginebra (sede mundial de la ISO), una vez que todos los países que votaron en septiembre ratifiquen o modifiquen su voto. El director del INN, Sergio Toro, aseguró que el proceso de votación de esta norma ha sido completamente transparente. "El INN formó un Comité Espejo abierto, al cual se invitó a participar a todos los sectores interesados, para analizar la norma y emitir sus observaciones al respecto". -¿Cómo fue elegida la Cámara de Comercio Electrónico (CCE) para participar en este proceso? "El INN tiene un procedimiento para la participación en cualquier comité de ISO. Dicho procedimiento otorga la facultad de asociarse con organizaciones gremiales que manifiesten interés a efectos de la coordinación del proceso a nivel nacional dado que de otra forma no sería posible por el alto costo de mantener estas secretarías. En este caso, la CCE se acercó al INN en el año 2007 manifestando su interés de asumir la coordinación del Comité Espejo Nacional. Para estos efectos, el INN firmó un convenio de cooperación con esta entidad en el cual se estipulan los derechos y obligaciones de ambas instituciones, los cuales consideran, entre otros, la transparencia, apertura e imparcialidad de la CCE en su labor de coordinación". Impacto en los blogs El tema ha generado mucho interés en los blogs nacionales. Muchos discuten la participación de la CCE en el proceso. "El Diablo en los Detalles" (http://eldiabloenlosdetalles.net) plantea que "la organización que tiene la presidencia del comité que decidirá el voto de Chile no sólo lista a Microsoft como uno de sus miembros y tenía hasta hace poco a un ejecutivo de Microsoft en su directorio, sino que es una de solo tres instituciones chilenas que son miembros de OpenXMLCommunity.org, una 'comunidad' creada y administrada por Microsoft". En "El Francotirador" (www.elfrancotirador.cl), comentan el foro "FastTrack ooXML - ¡Tu opinión es importante!" que organizó el martes 18 de marzo la Fundación GNUChile (www.gnuchile.cl) en el Departamento de Ciencias de la Computación de la Universidad de Chile. Un usuario posteó: "Yo iría, si hubiera un expositor de Microsoft, del INE, o de la CCE. De lo contrario con leer a Carlos basta; lo interesante sería que fueran del lado de OOXML". En "LiberaciónDigital" (www.liberaciondigital.org), se luce el siguiente comentario: "Forzar Fast-Track para OOXML ha sido como meter un elefante blanco por un arco de crocket". Rechazo en EE.UU. y en India Dana Blankenhorn en los blogs de ZDNet (http://blogs.zdnet.com/open-source/?p=2077) comentó el 2 de marzo el rechazo de EE.UU. a la propuesta de Microsoft. "La delegación de EE.UU. parece haber escuchado a empresas como Google, que señaló que Microsoft se estaba burlando del proceso; Sun, que afirma que Microsoft ha roto el proceso ISO, y la Fundación Linuxt, que consideró 'ridículos' los argumentos de la compañía". Una de las noticias más recientes (del 21 de marzo) proviene de India, donde, pese a que las compañías tecnológicas recomendaron aprobar la propuesta de Microsoft, el Gobierno decidió rechazarla. El comité que tomó la decisión contaba con 22 miembros, dominados por la academia, agencias gubernamentales y rivales de Microsoft como Sun, Red Hat e IBM. En el caso chileno, se contaba con 19 miembros. Entre ellos, la ACTI, la ADS, el Grupo de Empresas de Software y Servicios (Gechs), Emerges Software Libre, la Fundación de Desarrollo Tecnológico Libre (GNU Chile), el DCC de la U. de Chile, la Subtel (que votó por el rechazo) y el Ministerio de Economía (que recomendó la abstención).

		En Internet: Qué es OOXML: http://es.wikipedia.org/wiki/MO_Open_XML Qué es ODF: http://es.wikipedia.org/wiki/OpenDocument Qué es la ISO: http://es.wikipedia.org/wiki/Organizaci%C3%B3n_Internacional_para_la_Estandarizaci%C3%B3n Dónde está el INN: http://www.inn.cl

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LOBBY Diputados analizarán proyecto que regula el Lobby

LOBBY:

Diputados analizarán proyecto que regula el Lobby

La iniciativa suscitó divergencias entre ambas Cámaras, pues el Senado propuso restringir el ámbito de regulación a la actividad profesional de Lobby, y los diputados proponían extenderla a las acciones remuneradas y no remuneradas.

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El próximo martes, a partir de las 11 horas, la Sala analizará el informe de Comisión Mixta del proyecto que regula la representación de intereses de grupos ante los poderes del Estado, más conocido como lobby.

La iniciativa suscitó divergencias entre ambas Cámaras, debido a que el Senado propuso restringir el ámbito de regulación de la ley sólo a la actividad profesional de lobby, mientras que los diputados proponían extenderla a todas las acciones remuneradas y no remuneradas.

El informe final subraya que no se considerará lobby la actividad que realicen los dirigentes de las organizaciones sindicales y gremiales, aunque estarán obligados a informar de reuniones que sostengan con autoridades del Congreso y del gobierno.

Otras normas consensuadas establecen que no constituirá Lobby las declaraciones o comunicaciones efectuadas por funcionarios o autoridades de la Administración del Estado y del Congreso, incluidas las empresas en que el Estado o los organismos en que tenga participación, las que se rigen por las normas de las sociedades anónimas. 

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初めまして。突然のメールに深くお詫び申し上げます。
当サイト管理人をしています、佐藤麻衣子と申します。いつもは某大手エステサロンの代表取締役をしております。裏では当サイトの管理人として日々サイトの活発化に励んでおります。最近は当サイトも女性週刊誌などの掲載により、会員様もだいぶ増えてきています。そのため今はクリスマスキャンペーンを実施しております。
しかし掲載されている記事が女性週刊誌であるため、男性会員様の増える数が一向にあまり思わしくない状態です。それで今こうして呼びかけをしております。
女性会員様ももちろんのこと男性会員様の大量募集をかけたいと思っております。
当サイトは男女が楽しく交流していただけるようなコミュニティサイトになっております。またサイト内での趣味が合う方などのオフ会なども定期的に行っております。
そのため今は男女の比率がなかなか合わずにできない始末であります。
私も一管理人ですが、そのなか一会員でありますので、オフ会などには積極的に参加させていただいております。
是非皆様が楽しく交友の輪を広げていけたらいいなと思っています。
それではもしよかったら当サイトの方をご利用いただけたら光栄に思います。
長々とすみませんでした。失礼いたします。
http://sns24.com/yu/?zh20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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RN estima que declaraciones de Romaguera son clave en acusación contra ProvosteSábado 29 de Marzo de 2008

 

RN estima que declaraciones de Romaguera son clave en acusación contra Provoste

Sábado 29 de Marzo de 2008 
15:51 
ORBE

SANTIAGO.- El diputado Nicolás Monckeberg (RN) aseguró que las declaraciones que a esta hora entrega la ex subsecretaria de Educación, Pilar Romaguera, ante la comisión de la Cámara Baja, serán cruciales de cara a la acusación constitucional que la Alianza presentó contra la ministra la cartera, Yasna Provoste.

"Ella tuvo una participación activa en el Ministerio en todo lo que dice relación con la subvenciones. Fue quien hace cerca de un par de meses estuvo en la Comisión de Educación de la Cámara de Diputados tratando este tema y diciendo que estaba todo en orden, pero al parecer no era así", dijo.

"La ministra Provoste deslinda su responsabilidad en los funcionarios que estaban más abajo que ella en este tema de las subvenciones, y precisamente una de ellas es Pilar Romaguera", agregó el parlamentario.

En el informe de 193 páginas que la secretaria de Estado entregó el jueves 27 a la comisión, resaltó que como ministra no es una funcionaria pública, y que la administración de las carteras es responsabilidad de las subsecretarías.

La ex subsecretaria de Educación responde a las preguntas de la Comisión desde las 14:00 horas, en la sede de la Cámara Baja en Santiago. Los antecedentes que del encuentro se desprendan formarán parte de un informe que deberá ser llevado a la sala de la Cámara Baja, probablemente este miércoles.

Si allí obtienen mayoría simple, Provoste quedará suspendida momentáneamente de funciones. Si lo mismo ocurriese en el Senado, la ministra quedará inhabilitada de ejercer cargos públicos durante cinco años.

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Ex subsecretaria de Educación atribuye a seremi responsabilidad de administración financiera Sábado 29 de Marzo de 2008

 

Ex subsecretaria de Educación atribuye a seremi responsabilidad de administración financiera

Sábado 29 de Marzo de 2008 
15:42 
Gerardo de la Maza, El Mercurio Online

SANTIAGO.- En su presentación frente a la comisión que estudia la acusación constitucional contra la ministra de Educación, Yasna Provoste, la ex subsecretaria del ramo, Pilar Romaguera, desestimó que la secretaria de Estado la acusara directamente a ella de los desórdenes administrativos detectados por la Contraloría en la entrega de subvenciones escolares y atribuyó a la Secretaría Regional Ministerial de Educación (Seremi) la responsabilidad de la administración financiera.

"Uno trabaja por solucionar los temas y no se preocupa de quién son las responsabilidades. No creo que esa haya sido la intención de la ministra", manifestó Romaguera, al ser consultada sobre los dichos de Provoste, quien en su defensa frente a la comisión dijo que la administración interna de las carteras les corresponde por "autonomacia a los subsecretarios".

"La responsabilidad de llevar las cuentas es de los seremis", argumentó la ex funcionaria del Mineduc.

Al ser consultada sobre el destino de los 262 mil millones de pesos que aún no ha sido aclarado, Romaguera dijo que a su juicio "ese dinero no está perdido, ya que se trata de transferencias electrónicas".

No obstante, reconoció que existe un fraude por 250 millones de pesos que está siendo investigado por la justicia.

En esa línea, aseveró que un 90% de los dineros que han sido destinados al pago de subvenciones escolares han llegado a quienes corresponde, y sólo falta por aclarar el destino de un 10%.

La ex subsecretaria de Educación llegó cerca de las 14.00 horas de hoy al Palacio Ariztía y se espera que la diligencia demore al menos una hora más.

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=?iso-8859-1?Q?[Posible SPAM]=20?= RSE: La RSE es ya una obligación para las empresas Guardar

ES LEY EN ARGENTINA

RESPONSABILIDAD SOCIAL EMPRESARIAL OBLIGATORIEDAD PARA LA EMPRESAS

La RSE es ya una obligación para las empresas 

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La promulgación de la ley 2594 reavivó el debate sobre la responsabilidad social. El especialista Alejandro Razzotti explica las ventajas de esta norma

En la actualidad, el debate sobre la Responsabilidad Social Empresaria (RSE) se encuentra en pleno auge en la Ciudad de Buenos Aires como consecuencia de la reciente promulgación de la Ley 2594, que fija el marco jurídico del Balance de Responsabilidad Social y Ambiental (BRSA).

Dicho balance, conforme la ley, deberá ser elaborado anualmente por las empresas industriales, comerciales y de servicios radicadas en la Ciudad que cuenten con más de 300 trabajadores. Esto significa prácticamente un universo compuesto por las firmas más importantes del país.

El término RSE se encuentra asociado al concepto de sostenibilidad y resulta cada vez más familiar tanto para la comunidad empresaria como para los consumidores y clientes argentinos. Esta tendencia se puede observar a partir de la diversidad de acciones que emprenden las grandes y medianas empresas en programas de apoyo a la comunidad,
cuidado del medio ambiente y gestión responsable de RRHH.

En este sentido, el BRSA implica un paso más hacia la búsqueda de un modo exposición de la información de RSE que sea homogéneo, transparente y de fácil comprensión y comparación.

Sin embargo, lo que se presenta como una nueva forma de gestión empresarial guiada por el compromiso voluntario de las empresas con la sociedad, se puede diluir fácilmente en políticas de marketing social o mera filantropía.

En contraste, los verdaderos emprendimientos de RSE favorecen al desarrollo sustentable de la organización y se desprenden de su estrategia integral de negocios,
misión y valores fundamentales. Es decir que los programas de RSE no pueden ser ajenos a la función por naturaleza de la institución sino más bien estar muy ligados a ella.

La implementación de dichos proyectos en su forma más completa requiere por parte de la organización el desarrollo de una red de cooperación que incorpore
actores de distintos ámbitos como el tercer sector, el gobierno, los medios de comunicación, entre otros.

En este sentido, el BRSA puede ser una iniciativa que profundice la competitividad y la calidad de las organizaciones. Esto se debe a que las empresas socialmente responsables tienden a ser más competitivas, más atractivas para los mejores talentos, con una productividad laboral mayor y mejor posicionamiento en el mercado. Con esto en mente, las empresas buscan difundir sus prácticas responsables a través de los informes de sustentabilidad o balances sociales.

Dichos documentos son confeccionados de acuerdo a los estándares internacionales de RSE: el AA1000 del Institute of Social and Ethical Accountability; la Guía del Global Reporting Initiative; las normas ISO 14001- SA8000; o los indicadores del Instituto Ethos (Brasil).

Estas herramientas contienen pautas de RSE a las que las compañías pueden adherir voluntariamente e implementarlas en sus organizaciones.

Si bien la sanción de la Ley 2594 de Balance Social de la Ciudad refuerza la idea de que las empresas tienen un rol preponderante en la sociedad y que, por lo tanto, tienen un importante compromiso en la distribución de la riqueza que producen y los impactos sociales y ambientales que generan, vale la pena preguntarse cuáles serán los
efectos en materia de RSE (y en la competencia) provocados por la obligatoriedad del "actuar responsable" para las empresas que exige la mencionada norma.

Por Dr. Alejandro Razzotti, especialista en políticas públicas. Gerente, División Sector Público, BDO Becher.

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Apagón mundial para alertar sobre el cambio climático =?iso-8859-1?Q?__ _?=

APAGON MUNDIAL LO PROPICIAMOS TAMBIEN EN CHILE. VAMOS....

Apagón mundial para alertar sobre el cambio climático

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Escrito por Redacción Iberarte

viernes, 28 de marzo de 2008

El 29 de marzo del 2008, millones de personas alrededor del mundo se unirán para "apagar las luces" por el lapso de una hora ¿Qué significa Earth Hour o La Hora del Planeta? Adicionalmente, los participantes se comprometen a tomar medidas para disminuir el uso de energía en su vida diaria. La Hora del Planeta demostrara que trabajando juntos, cada uno de nosotros podemos tener un impacto positivo en la lucha contra el cambio climático. Gobiernos, empresas, comunidades e individuos en diferentes partes del mundo participarán en La Hora del Planeta. ¿Por qué se realiza La Hora del Planeta?     Captura de pantalla Earth Hour El cambio climático es, probablemente, el problema más grande que nuestro planeta enfrenta hoy. Solo en los Estados Unidos, las emisiones de bióxido carbono son de casi 20 toneladas por persona al año. Desde 1990 se han registrado los 10 años con las temperaturas más altas; el año del 2006 fue el más caliente. El hielo del mar Ártico ha declinado a los niveles más bajos de la historia y varios estudios demuestran que dos terceras partes de la población de osos polares desaparecerán para el 2050. ¿Cómo inicio La Hora del Planeta? La Hora del Planeta (Earth Hour) fue una iniciativa de WWF Australia llevada a cabo en marzo de 2007. Sus logros y alcances fueron tan impactantes que hoy es una campaña mundial frente al cambio climático y la responsabilidad de cada individuo en el calentamiento global, que está vinculando millones de personas, empresas y organizaciones en todo el mundo, para que el sábado 29 de marzo del 2008, apaguen las luces o cualquier otro aparato eléctrico o electrónico que implique un consumo innecesario. ¿Cuáles fueron los principales resultados de la campaña en Sídney, Australia? •    Participaron 2 millones de personas y se vincularon 2000 empresas •    Se logró una disminución del 10.2% en uso de energía, lo que equipara a sacar más de 48.000 coches de circulación. •    El 97% de la población en Sídney conocía la campaña. ¿Qué puede hacer la gente individualmente? •    Inscríbete en EarthHour.org/sign •    Apagar las luces de 8 a 9 pm el sábado 29 de marzo del 2008 •    Remplazar focos viejos por focos compactos fluorescentes ahorradores de energía •    Comprometerse a reducir el consumo de energía en la vida diaria •    Visitar EarthHour.org/earth-hour-every-day para aprender que se puede hacer en la lucha contra el cambio climático. Entre las ciudades latinoamericanas que se comprometieron a apagar edificios o monumentos se encuentran Bogotá, (que apagará las luces de Corferias, que es el centro de Exposiciones más grande en aquél país, de la Plaza de Bolívar y del Centro Administrativo Distrital de la Alcaldía) y Santa Cruz de la Sierra (la compañía generadora y distribuidora de electricidad, Cooperativa de Electrificación Rural, el Gobierno Municipal y el periódico nacional El Deber, apagarán sus luces)Buenos Aires se unirá a la iniciativa, denominada "La Hora del Planeta" a través de la Fundación Vida Silvestre,aunque el gobierno de la Ciudad fue invitado a participar, pero nunca respondió.   •    PARTICIPA ACTIVAMENTE!!! Añadir como favorito (0) | Cite este artículo en su sitio MÁS INFORMACION, PINCHA AQUÍ   http://iberarte.com/content/view/2076/1/

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Decálogo del 'bloguero' con éxito

Publicado el 28/03/2008, por Adriana Blanco/Enrique Dans

¿Quiere hacerse un hueco entre las bitácoras más leídas de la blogosfera? Aquí tiene diez consejos para conseguirlo.

En el mundo se crean unos 120.000 blogs diarios. Y, como es lógico, no todos gozan del mismo estatus. Unos son muy visitados y otros caen rápidamente en el olvido. Pero los hay que se han convertido en verdaderas minas de oro, en empresas que ingresan más de un millón de euros anuales sólo en publicidad. Es difícil saber qué estrategia siguen estos blogueros para conseguir tanto éxito, pues cada uno tiene su estilo, una enseña propia que los hace diferentes. Sin embargo, sí existen unas pautas que conviene seguir. Enrique Dans, profesor del Instituto de Empresa y experto en nuevas tecnologías, arroja un poco de luz a este tema con el Decálogo del bloguero con éxito.

Empiece explorando. Un bloguero empieza a serlo cuando lee blogs, no cuando los escribe. Lo primero es meterse en los temas que gusten, ver quién escribe sobre ellos, qué cosas dice y cómo las dice. Construya un conjunto de blogs que leer de acuerdo con sus intereses, y desarrolle el hábito de leerlos. Un día notará que el cuerpo le pide comentar algo: hágalo, y empieza a desarrollar su identidad en la Red, a meterse en la conversación. Otro día, de manera casi natural, le apetecerá empezar el suyo.

No se bloguea con la cabeza, se bloguea con los pies. No se trata de que aporree el teclado con sus miembros inferiores, sino de darse cuenta de que si escribe un blog para contar lo que sabe de un tema, las ideas se agotarán en pocas semanas. Por mucho que sepa, al cabo de poco tiempo empezará a tener la sensación de haberlo contado todo, y en ese momento el blog estará muerto. Se bloguea con los pies porque se escribe de lo que le pasa cada día, y eso da al blog el componente de diario, que es una de sus señas de identidad. Tenga siempre una fuente que le aporte temas frescos todos los días.

Escriba con regularidad. Haga de ello un hábito. Puede ser diario, semanal o como quiera, pero debe tener cierta periodicidad. El hábito debe crearse en usted y en sus lectores para que tengan ganas de suscribirse. El valor de su blog no está en las visitas diarias, sino en sus suscriptores.

Vincule, vincule, vincule. Un blog es una conversación, y en la web se construye vinculando. Ofrezca a sus lectores todas las fuentes que pueda, lo que le llevó a escribir cada cosa, lo que consultó, citas interesantes... Vincúlelo todo: si sus lectores encuentran interesante lo que escribe y lo que vincula, volverán. Recuerde que si cita a alguien es posible que haga clic para ver qué ha dicho de él.

Escriba para usted, no para los demás. Un blog es un diario personal, aunque sea colectivo. Escriba lo que le apetezca, y mande a paseo a quien entre a decirle sobre qué puede escribir y sobre qué no. Es su casa, y las reglas las pone usted. A quien no le guste, que se vaya. El que tiene que estar contento con lo que hace es usted. Tampoco escriba para los motores de búsqueda. Que su blog esté limpio para que lo encuentren es interesante, pero de ahí a que Google condicione su estilo va un largo trecho. Si lo construye, ellos vendrán, no busque atajos porque no funcionan.

Use su blog para algo que tenga valor para usted. Es la única manera de que uno mismo lo aprecie y le otorgue la prioridad adecuada. Su blog puede darle valor porque se convierta en un archivo de cosas que ha escrito o leído, porque le proporcione influencia, le haga sentir bien, etc. Pero es importante que  ese valor exista, porque escribirlo requiere esfuerzo y si no se ven frutos claros, terminará dejándolo.

Piérdale el respeto a Internet. Internet no son las tablas de la ley, no tiene que escribir con un estilo perfecto, ni pensar muchísimo los temas. Si el medio le presiona, escribir se convertirá en un castigo. Escriba con un tono informal, sencillo, en pijama y zapatillas, relajado.

Controle sus estadísticas. No se obsesione con ellas, pero úselas para ver de dónde le  viene el viento, qué sitios le envían visitas, por qué lo hacen, quiénes le vinculan o a qué responde su tráfico. No escriba para ellas, pero tampoco navegue a ciegas.

No alimente al troll. Tarde o temprano aparecerá en su blog gentuza con vocación destructiva, con ganas de insultar, de criticar por criticar. Que no le tiemble la mano: ponga unas reglas claras, borre lo que no las cumpla, y jamás responda a la provocación, porque eso les proporciona la felicidad más intensa. Tampoco caiga en la trampa de confundir trolls con opiniones discordantes. Si no permite el debate, su blog perderá valor, pero nada ni nadie le obliga a mantener colgado en la pared de su casa algo feo. Borrar la basura no es censurar, es tener sentido común y cuidar su casa para que otros se sientan a gusto en ella.

No mienta. En la blogosfera, se coge antes a un mentiroso que a un cojo. Si lo que escribe lo ha leído en otra parte, vincúlelo, déle crédito. Si no está seguro de algo, dígalo.   No muestre una falsa seguridad. Un blog no es un sitio para demostrar lo mucho que se sabe, no es un minarete al que subirse para predicar, porque parecerá prepotente e insoportable. Es un sitio donde siempre habrá alguien que sepa más que usted del tema del que está hablando. Acéptelo. Si intenta ser siempre el más listo de la clase, se frustrarás.  

Y de propina... El verdaderamente indispensable: PÁSELO BIEN y disfrute.

Si lo demás falla, encomiéndese al destino...
La diferencia está en hacerlo de forma premeditada o que el éxito le asalte por sorpresa. No es imposible, hay varios casos. El más conocido probablemente sea el de la llamada "abuela bloguera": María Amelia, una coruñesa de 95 años y el bloguero más anciano del mundo. A María Amelia el éxito le llegó por sorpresa. Ella ni siquiera lo buscó, sólo quería comunicarse: "Mi nieto me regaló un blog porque yo estaba sola y me estaba aburriendo muchísimo", afirma. "Yo, en realidad, no hice nada, sólo dije que quería comunicarme con alguien y pasar el rato, porque un anciano necesita hablar. Si no tenemos conversación, nos quedamos tontos".

Ahora, gracias a Internet, tiene amigos de todo el mundo, y han visitado su blog más de un millón de personas. María Amelia siente que ha rejuvenecido 50 años. "Internet es como un profesor: aprendes todo tipo de cosas y con él no te sientes sola. Yo quería compañía, eso es todo". Una razón más que respetable para iniciar un blog y situarlo entre los más visitados del mundo.

 

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http://www.expansion.com/edicion/exp/economia_y_politica/entorno/es/desarrollo/1105602.html

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